国際シンポジウムのお知らせ
日本政治学会理事・早稲田大学グローバルＣＯＥ 田中愛治
このたび世界政治学会（IPSA）理事会を日本政治学会と早稲田大学グローバル
COEの招待により東京で実施することになりました。この機会に、 同理事会に参
加される現IPSA理事長のモリーノ教授や副理事長のミルナー教授を中心に、国際
シンポジウムを開催しますので、会員の皆様にはぜひご出席ください。
International Symposium on Global Political Economy
日 時：2012 年4月16日（月）14: 00 ～ 16:30
会 場：早稲田大学 国際会議場 井深大記念ホール
講演：
Leonardo Morlino (President of IPSA / Professor, LUISS, Italy)
"Democracies in Hard Time: Facing Financial Crisis in Europe"
Helen Milner (First Vice President of IPSA/ Professor, Princeton
University,
U.S.A.)
"Globalization and International Governance"
討論者：
古城佳子 (University of Tokyo)
田中愛治 (Waseda University, Leader of GLOPE II)
※日英同時通訳あり。 事前申し込み不要。
詳細：http://globalcoe-glope2.jp/modules/news/
主催： 世界政治学会（IPSA）、日本政治学会、早稲田大学経済学研究科グロー
バルＣＯＥ
お問い合せ先：
早稲田大学 経済学研究科グローバルＣＯＥ事務局
E-mail： infoglope2●list.waseda.jp
（メール送付の際に●を@に変えてご使用ください）
電話： 03-3202-5193
『年報政治学』2013年度第Ⅱ号特集論文公募のお知らせ
査読委員会委員長 遠藤 乾
2013年度第Ⅱ号（2013年12月刊行予定）のテーマを「危機と政治変動（仮題）」といたしました。
2007年以後のサブプライムローン問題に発する世界の金融・経済危機は、多様な波及効果をもって今なお継続中です。また、日本でも、2011年の東日本大震災・津波・福島第一原子力発電所事故という複合的な危機に直面し、それへの対応過程にあります。
危機は一般的には大規模な政治変動を引き起こすきっかけとなることが多いといえるでしょう。第２次世界大戦という大規模な危機は、国際秩序や各国内部の政治経済構造に大きな変動をもたらしました。また、1970年代半ばの先進資本主義諸国の危機は、新自由主義に基づく大規模な変化をもたらしました。その延長で考えていくならば、現下の危機も大規模な変化をもたらすのでしょうか。
もちろん、危機が起これば必ず変化が起こるとは限りません。また、危機への対応プロセス自体が、危機の深さや広がり、それまでの政治経済構造などによって拘束を受けることはいうまでもありません。さらには、危機の時代や瞬間においては、政治指導がきわめて大きな意義をもつことになるでしょう。
こうした問題意識を背景にして、危機と政治変動との関連を問う、政治思想、歴史研究、比較政治経済学、国際政治学などの分野の多様な論文の投稿を広く日本政治学会会員から募りたいと思います。多くの皆さんからのすぐれた論考を期待します。原稿の締め切りは2013年３月31日（消印有効）とします。
投稿原稿は学会ホームページ（http://www.jpsa-web.org/）に掲載されている投稿規程に則り、メールおよび郵送にて、査読委員会宛にご送付下さい。
アメリカ政治学会報告予定者への旅費補助のお知らせ
小川有美国際交流委員会委員長・山田真裕日米交流小委員会委員長よりお知らせです。
アメリカ政治学会報告予定者への旅費補助のお知らせ
２０１２年アメリカ政治学会(APSA)で報告予定の会員に対し、以下の要領で旅費を補助しますので、奮ってご応募ください。
【応募資格】
２０１２年８月３０日～９月２日に開催予定のアメリカ政治学会（APSA）年次大会において報告を行う会員の中から、若手を中心とした若干名に日本からの旅費の一部を補助します。なお報告希望者は、各自でAPSAに申し込みを行い、報告が認められる必要があります。
【応募方法・期限】
応募される会員（APSAで報告を行うことが認められた会員）は、山田真裕日米交流小委員会委員長(myamada●kwansei.ac.jp（メール送付の際に●を@に変えてご使用ください）)まで、メールにてご連絡下さい。申請用紙をお送りしますので、それに記入の上、ご応募下さい。申請期限は２０１２年４月末日です。
【決定通知と補助金額】
申請期限から２ヶ月以内に採否を通知する予定です。補助金額は２０万円を限度とし、旅費（航空運賃および宿泊費）として使用できます。なお、後日、旅費の領収書を提出する必要があります。
『年報政治学 ２００７-Ⅰ』一般公開のお知らせ
『年報政治学 ２００７-Ⅰ』が独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）が運用する科学技術情報発信・流通統合システム（Ｊ-ＳＴＡＧＥ）上に搭載され一般公開されました（http://www.jstage.jst.go.jp/browse/nenpouseijigaku/-char/ja）。
事務局
訂正とお詫び
『年報政治学2011年第２号』に掲載されている学界展望において、会員の皆様の業績を紹介する際に、お名前を誤って表記した箇所があります。
以下の通り、訂正させていただきたく存じます。
256頁上から８行目
誤：大島美紀彦 → 正：大森美紀彦
大森会員と年報政治学の読者の皆様に深くお詫び申し上げます。
学術シンポジウム「日韓福祉政治の新しい展開」
このたび、日本学術会議では、下記の要領で学術シンポジウム「日韓福祉政治の新しい展開」を開催することになりました。
つきましては、下記のとおりご案内申し上げます。
１ 日時：2012年2月18 日（土） 14時～17時（12時30分開場）
２ 会場：日本学術会議 講堂（〒106-8555 東京都港区六本木7-22-34）
３ 主催：日本学術会議政治学委員会
日本学術会議政治学委員会比較政治分科会、
文部科学省科学研究費基盤研究（Ａ）「日本型福祉・雇用レジームの転換をめぐる集団政治分析」研究プロジェクト
４ 開催主旨
韓国で福祉政治が新しい展開を見せています。格差の急激な拡大と若年層の雇用問題の深刻化のなかで、社会保障の急速に政治の焦点となり、世論調査では増税による財源調達も含めて社会保障強化への支持が拡がっています。２０１２年の大統領選挙では、社会保障改革が正面から問われると予想されます。他方で、日本でも「税と社会保障の一体改革」のなかで、増税論議を併せて社会保障改革の中身が問われ、政治の方向性を左右する争点になりつつあります。
本シンポジウムでは、日本と韓国それぞれの福祉レジームの相違をふまえながら、両国の近年の福祉政治を、世論や政党政治、レジーム改革の各レベルで比較します。そして、日韓の福祉政治と福祉レジームのこれからを展望したいと思います。
５ プログラム
司会者： 河田潤一（日本学術会議政治学委員会委員・比較政治分科会委員・会員・大阪大学）
報告者： Heung-Seek CHO (ソウル国立大学教授・社会福祉学部長)
Sang-Hoon Ahn (ソウル国立大学准教授)
討論者：新川敏光（日本学術会議政治学委員会比較政治分科会委員・連携会員・京都大学）
宮本太郎（日本学術会議政治学委員会比較政治分科会委員・連携会員・北海道大学）
（報告と討論の分担が一部入れ替わる可能性もありますのでご了承ください）
※ 一般公開。参加費は無料。通訳付き。
【お問い合わせ先】
宮本太郎（日本学術会議政治学委員会比較政治分科会委員・連携会員・北海道大学）
E-mail: jcenter●juris.hokudai.ac.jp
（メール送付の際に●を@に変えてご使用ください）
（河田潤一会員より情報提供）
2012年度研究大会企画公募のお知らせ
標記研究会につき、以下の要領で分科会の企画と参加者（登壇者）を募集します。
１．公募の種別
（１）自由論題
任意のテーマ（ただし政治学に関するもの）で、個人の報告を募集します。企画委員会が複数の報告を組み合わせ、司会・討論者を選定してセッションの形にアレンジします。
（２）公募企画
任意のテーマ（ただし政治学に関するもの）で、司会者・報告者（２～３名）・討論者（１～２名）がセットとなった分科会の企画を募集します。
（３）公募セッション
次の２つのテーマ（もしくはそれらに関連するもの）に関して、報告者を募集します。
a エネルギー政策と政治
b 社会運動におけるソーシャル・メディアの役割
（４）政治学のフロンティア
任意のテーマ（ただし政治学に関するもの）で、ポスター形式による発表者を募集します。
なお採否は、企画委員会が合議によって決定します。2012年度の研究大会も開催が２日間となるため、開設分科会の総数に上限が設定され、応募者の提案や希望に添えない場合が出てくる可能性もあります。また、企画委員会の判断で、希望したものとは別の分科会やカテゴリーに移っていただく場合もあります。これらの点を、ご承知おきください。
２．応募にあたっての留意事項
（１）登壇数の制限について
会員は、2012年度の研究大会において、司会・報告・討論をそれぞれ１回、合計３回まで登壇可能です。ただし、企画委員会が特別に認める場合は、この限りではありません。
（２）登壇者の会員資格について
応募は、会員によるものであることを原則とします。非会員の場合、2012年度研究大会までに会員となる必要があります。また、連名による応募の場合、「主たる応募者」は会員でなければなりません。ただし、企画委員会が特別に認める場合は、この限りではありません。
（３）報告要旨・報告原稿の提出について
報告者は、報告要旨・報告原稿の提出が義務づけられます。提出方法の詳細については、採用決定後にお知らせします。
３．応募の手続き
応募者は、①種別、②氏名と所属（公募企画の場合には、構成員全員について）、③テーマ、④報告概要（600字程度で、ただし公募企画の場合には、企画趣旨と各報告概要について1,000字程度で）、⑤連絡先（公募企画の場合には代表者連絡先）、以上をA4×１枚のワード（またはテキスト）ファイルにまとめ、2012年1月15日から31日の間に下記アドレス宛にお送りください。メールの件名には必ず「政治学会公募」とお書きください。応募者には、2月下旬以降に採否の結果をお知らせする予定です。
Toshimur●sipeb.aoyama.ac.jp
（メール送付の際に●を@に変えてご使用ください）
2011年度韓国政治学会派遣報告者募集延長
小川国際交流委員長・清水日韓交流小委員長よりお知らせです。
2011年度韓国政治学会派遣報告者募集（9月1日掲載）の締め切りを、
2011年10月17日（月）必着に変更いたします。その他の応募要領については同じです。