特集論文・独立論文公募

『年報政治学』に投稿できるのは会員のみです。

『年報政治学』独立論文ならびに特集論文公募のお知らせ

査読委員長 今井貴子

 『年報政治学』では論文を公募しています。公募論文は、「特集」テーマに関連した「特集論文」と、 特定のテーマにとらわれない「独立論文」の 2種類に区分されます。「独立論文」は、特定の締切り期日を設けず受け付けています。ただし編集の都合上、2023年度第Ⅱ号(2023年12月刊行予定)に掲載を希望される会員は、2023年3月20日までに下記のメールアドレスへ原稿をご提出ください。

 公募論文には査読による審査が行われます。審査を公正かつ迅速に行うため、正副委員長のほか5名の委員からなる査読委員会が設けられています。査読委員会は、原則として会員の中から査読者を選び、査読結果にもとづいて掲載論文を決定します。論文投稿の詳細については、日本政治学会「論文投稿規程」及び「査読委員会規程」をご覧ください。

○投稿論文送付先(電子メールのみ): submission[at] jpsa-web.org

○投稿規程:独立論文・特集論文ともに学会ホームページに掲載されている投稿規程に則り、上記メールに送付してください。投稿規程により、未発表でない論文、論文の分量(注、参考文献、図表を 含め原則20,000字以内)を超過している論文、また 応募時点の年度の会費を納入済みでない会員の論文は受理できませんので、投稿前に必ず規程をご確認ください。分量の計算については、こちらを併せてご参照ください。また、二重投稿は禁止されています。なお、2022年度第I号から投稿規程が改定され、 共著論文の応募資格、各号への投稿回数、掲載不可となった論文の再投稿に関する規定が追加されておりますので、ご注意ください。

『年報政治学』2023年度第II号特集論文公募のお知らせ

2023年度第II号年報委員長 井柳 美紀
査読委員長 今井 貴子

 2023年度第II号(2023年12月刊行予定)のテーマは「政治リテラシー」です。近年、政治的無関心やポピュリズムなどをめぐって様々な問題が提起され続ける中、デモクラシーを担う市民の意識や資質について、政治学がどう向き合っていくかは重要な点だと思われます。教育学のみならず政治学の領域においても政治教育や政治リテラシーをめぐる研究は近年、徐々に増えてきています。2016年の投票年齢の18歳への引き下げに対応して高等学校では「主権者教育」が開始され、同年の『年報政治学』(第Ⅰ号)では「政治と教育」に関する特集が組まれています。「政治リテラシー(政治的リテラシー)」とは、文字通り訳せば政治に関する読み書き能力のことですが、具体的には政治に関する知識や技能や態度の複合体であると暫定的に定義しておきたいと思います。市民はもとより、政治家、官僚、専門家など様々な主体の政治リテラシーについて、様々な分野からの研究を歓迎します。

 投稿の締め切りは2023年3月20日となります。投稿原稿は、学会ホームページに掲載されている投稿規定に則り、査読委員会の電子メールアドレス宛に(submission[at]jpsa-web.org)お送り下さい。

『年報政治学』2024年度第I号特集論文公募のお知らせ

2024年度第I号年報委員長 曽我謙悟
査読委員長 今井貴子

 2024年度第1号(2024年6月刊行予定)のテーマは、「政策と政治」です。従来、政治学は、政治の帰結として政策が生み出されることに着目するとともに、政策課題によって政治のあり方が異なってくるといった双方向の関係に目を向けてきました。しかし近年は、社会学や経済学との分業のみならず、公共政策学の登場などもある中で、政治と政策の関係、より広くは政治と社会・経済との関係は、政治学において、やや関心が薄くなっているようにも思われます。

 このことは、政治学に固有の中心的なテーマへの注力の結果でもあり、必ずしも消極的に捉えられるべきこととも言えません。しかし、そのことが社会・経済と政治との関係性を等閑視し、政治学の内閉性を高めていくのであれば、望ましいことではないでしょう。「私たちの社会や経済が抱える問題は、政治に原因があるのではないか」といった問いから背を向けるのでは、多くの人々が政治学に期待する役割を果たすことは難しいのではないでしょうか。

 対象とする時代や国を問わず、国際関係から地方自治までさまざまなレベルでの分析を歓迎します。また、現代政治分析のみならず政治理論・思想や政治史など多様なアプローチからの投稿、経済学や社会学など隣接分野との共同研究の成果などをお待ちしています。投稿の締め切りは、2023年10月20日といたします。投稿原稿は、学会ウェブサイトに掲載されている投稿規程に則り、査読委員会の電子メールアドレス(submission[at]jpsa-web.org)宛にお送り下さい。

『年報政治学』2024年度第II号特集論文公募のお知らせ

2024年度第II号年報委員長 柄谷利恵子
査読委員長 今井貴子

 2024年第II号(2024年12月刊行予定)のテーマは「『移動』という思考」を予定しています。

 「移民」、「難民」、「避難民」のどのような呼称でも、国境を越えて移動するヒトに関する報道を毎日のように目にします。モノ、カネ、情報の「移動」も増え続けています。今日の「移動」は地理上に留まらず、インターネットを使った仮想上においても活発です。たとえ私たちが地理上の一箇所に留まっていても、多様な形態の「移動」なしで生活するのは困難です。一方、「移動」は「領土」や「国民」といった既存の境界を揺るがし変容させています。

 近年、国境を越えるヒトの移動に伴う排除・包摂、さらには安全保障化の議論は増えてきています。その多くが、国家や国民を規定する境界は「動かない」のが常態であり、それに対して「動く」という例外的事態が及ぼす「脅威」を研究対象としています。しかし多様な形態の「移動」は、もはや私たちの日常の一部です。そこで、「『移動』という思考」を通じて政治学・国際政治学の展開に寄与する論考を募集いたします。

 投稿の締め切りは2024年3月20日となります。投稿原稿は、学会ホームページに掲載されている投稿規定に則り、査読委員会の電子メールアドレス宛に(submission[at]jpsa-web.org)お送り下さい。

年報掲載論文等の著作権について

 『年報政治学』に掲載された論文等の著作権は、執筆者本人に帰属します。ただし、論文等の著作権者は、著作権法第 63 条により、日本政治学会に対し、その論文等の複製と公衆送信を許諾するものといたします。詳細については、『年報政治学』の著作権に関する規程をご参照ください。
 他媒体に転載される場合は、出版社との取り決めで、当該『年報』刊行後1年以上を経過してから行ってください。なお、2018年-II号以前に掲載された論文等については、出版社の許諾が必要となる場合がありますので、事前に出版社および学会大学事務局にご相談ください。

年報の電子アーカイヴ化と一般公開 (2019.1)

 株式会社 岩波書店を発行者とする本会学会誌『日本政治學會年報政治學』(1950年~1952年)および『年報政治学』(1953年~2020年)が、独立行政法人 科学技術振興機構(JST)が運用するJ-STAGEに登載され、一般公開されています。ぜひ研究にご活用下さい。
 なお、この電子アーカイヴ化と一般公開については、株式会社 岩波書店の許可を得て行っております。また、著作権者の承諾を得られた論稿に関してのみの公開となっております。
 本件に関するお問い合わせは、学会事務局(jpsa-office[at]jpsa-web.org[メール送付の際に[at]を@に変えてご使用ください])までお願いいたします。

関連諸規程等について

 論文投稿規程や著作権に関する規程、査読委員会規程など、『年報政治学』に関する規程や文書は以下からご覧いただけます。