『年報政治学』に投稿できるのは会員のみです。
『年報政治学』独立論文ならびに特集論文公募のお知らせ
査読委員長 五百旗頭薫
『年報政治学』では論文を公募しています。公募論文は、「特集」テーマに関連した「特集論文」と、特定のテーマにとらわれない「独立論文」の2種類に区分されます。「独立論文」は、特定の締切り期日を設けず受け付けています。ただし、編集の都合上、2025年度第Ⅱ号(2025年12月刊行予定)に掲載を希望される会員は、2025年3月20日までに下記のオンライン投稿・査読システムへ原稿をご提出ください。
公募論文には査読による審査が行われます。審査を公正かつ迅速に行うため、正副委員長のほか5名の委員からなる査読委員会が設けられています。査読委員会は、原則として会員の中から査読者を選び、査読結果にもとづいて掲載論文を決定します。論文投稿の詳細については、日本政治学会ホームページに掲載されている「論文投稿規程」及び「査読委員会規程」をご覧ください。
○投稿の際の注意点:独立論文・特集論文ともに学会ホームページに掲載されている投稿規程に則り、上記のオンライン投稿・査読システムに提出して下さい。未発表でない論文、論文の分量(注、参考文献、図表を含め原則20,000字以内)を超過している論文、応募時点の年度の会費を納入済みでない会員の論文は受理できませんので、投稿前に必ず規程をご確認ください。分量の計算については、こちらを併せてご参照ください。また、二重投稿は禁止されています。なお、2022年度第I号から投稿規程が改定され、共著論文の応募資格、各号への投稿回数、掲載不可となった論文の再投稿に関する条項が追加されましたので、ご注意ください。
『年報政治学』2025年度第II号特集論文公募のお知らせ
2025年度第II号年報委員長 堤英敬
査読委員長 五百旗頭薫
2025年度第II号(2025年12月刊行予定)のテーマは「『改革』と日本政治」を予定しています。
1990年代以降、日本では、選挙制度や政治資金制度、執政制度、行政制度など様々な「改革」が進められました。こうした一連の改革は、強力なリーダーに率いられた政策的凝集性の高い二大政党が政権をめぐって競争を展開する、多数決型の政治システムの実現を志向していたと捉えることができるでしょう。2009年に自公連立政権が民主党を中心とした政権へと交代したことで、こうした狙いは完成したかにも見えましたが、その後は「一強多弱」とも言われる状態へと転じ、1955年体制期に逆戻りしたような観もあります。果たして、1990年代以降の「改革」は日本政治に何をもたらしたのでしょうか。また、何をどのように変え、あるいは変えなかったのでしょうか。
本号では、こうした問題関心から日本政治を分析した論考を募集いたします。選挙や政党政治、政策形成などを対象とした実証的な論考はもちろん、歴史的、思想的なアプローチからの論考も大歓迎です。投稿の締め切りは2025年3月20日となります。投稿原稿は、学会ウェブサイトに掲載されている投稿規程に則り、オンライン投稿・査読システムから投稿して下さい。
『年報政治学』2026年度第Ⅰ号特集論文公募のお知らせ
2026年度第Ⅰ号年報委員長 大庭三枝
査読委員長 五百旗頭薫
2026年度第Ⅰ号(2026年6月刊行予定)のテーマは「リベラル国際秩序の揺らぎ」再考を予定しています。
米中対立が激化し、ロシア・ウクライナ戦争が泥沼の様相を呈し、さらにはガザ危機を中心とした中東情勢も緊迫化している現在、欧米を中心とする既存の秩序が揺らぎを見せていることは否定できません。しかしそれは一部で議論されているような「民主主義」対「権威主義」の二項対立、あるいは西側諸国vs. 中ロといった構図では把握できない、より複雑な様相を呈しています。例えば秩序を支えていたアメリカ自身が国内における深刻な分断を抱え、対外的には内向き志向を強めるなかで、ルールに基づく秩序を棄損する行動を取っている側面も見られます。また、西側諸国内でも必ずしも足並みはそろわず、中ロの間にも微妙な立場の違いは見られますし、いわゆる「グローバル・サウス」の国々の動向はさらに複雑です。
現在進行している秩序の揺らぎを把握するためには、まずは既存の秩序=「リベラル国際秩序」の実像を明らかにした上で、その秩序が「揺らぎ」とは具体的にどのような現象を指すのか、を検証する必要があります。その際、(1)国際政治におけるプレイヤーとして影響力を増しつつある非欧米諸国の対外戦略や国内政治状況がリベラル国際秩序の帰趨に大きく影響していること、(2)各国の国内政治・経済・社会の変動と国際秩序の変容は相互に連動する現象として捉えられること(3)既存の秩序のあり方、その揺らぎの様相ともに、問題イシュー毎に異なる様相を見せていること、というこの三つの視点を重視すべきでしょう。
本号では、これらの問題関心や論点を踏まえつつ、「リベラル国際秩序の揺らぎ」とされている現象の再検証を試みる論考を募集いたします。国際政治学、政治学、地域研究などに関連する様々な分野、アプローチによる研究を歓迎します。投稿の締め切りは2025年9月20日となります。投稿原稿は、学会ウェブサイトに掲載されている投稿規程に則り、オンライン投稿・査読システムから投稿して下さい。
『年報政治学』2026年度第Ⅱ号特集論文公募のお知らせ
2026年度第Ⅱ号年報委員長 犬塚元
査読委員長 五百旗頭薫
2026年度第Ⅱ号(2026年12月刊行予定)のテーマは、「学史・思想史研究の現在──いかに政治学に貢献するか」を予定しています。
政治学における学史・思想史研究(政治学史、政治理論史、政治思想史)においても、他分野と同じように、研究の専門化や高度化がますます進み、従来とは異なる歴史理解や研究手法が様々に登場しています。しかし、そうした変化は、残念ながら、周辺分野にあまりリーチしてはいないようです。また、学史・思想史研究は、専門化や高度化のなか、どのような意味で政治学研究なのかという、アイデンティティや有意性にかかる問いにもあらためて直面しています。
この特集では、(1)学史・思想史研究の現状を様々な分野の政治学研究者に宛てて発信するとともに、(2)学史・思想史研究は、政治学にいかに貢献できるか、どんな意義や可能性をそなえるか、という古典的な問いに現在どのように答えられるかを検討します。
本号では、政治学の各分野にかかる学問史・学説史研究や、計量テキスト分析のような、伝統的な手法にとどまらないアプローチの学史・思想史研究も歓迎いたします。投稿の締め切りは2026年3月20日となります。投稿原稿は、学会ウェブサイトに掲載されている投稿規程に則り、オンライン投稿・査読システムから投稿して下さい。
年報掲載論文等の著作権について
『年報政治学』に掲載された論文等の著作権は、執筆者本人に帰属します。ただし、論文等の著作権者は、著作権法第 63 条により、日本政治学会に対し、その論文等の複製と公衆送信を許諾するものといたします。詳細については、『年報政治学』の著作権に関する規程をご参照ください。
他媒体に転載される場合は、出版社との取り決めで、当該『年報』刊行後1年以上を経過してから行ってください。なお、2018年-II号以前に掲載された論文等については、出版社の許諾が必要となる場合がありますので、事前に出版社および学会大学事務局にご相談ください。
年報の電子アーカイヴ化と一般公開 (2019.1)
株式会社 岩波書店を発行者とする本会学会誌『日本政治學會年報政治學』(1950年~1952年)および『年報政治学』(1953年~2020年)が、独立行政法人 科学技術振興機構(JST)が運用するJ-STAGEに登載され、一般公開されています。ぜひ研究にご活用下さい。
なお、この電子アーカイヴ化と一般公開については、株式会社 岩波書店の許可を得て行っております。また、著作権者の承諾を得られた論稿に関してのみの公開となっております。
本件に関するお問い合わせは、学会事務局(jpsa-office[at]jpsa-web.org[メール送付の際に[at]を@に変えてご使用ください])までお願いいたします。
関連諸規程等について
論文投稿規程や著作権に関する規程、査読委員会規程など、『年報政治学』に関する規程や文書は以下からご覧いただけます。