分野別研究会の趣旨
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が、2015年6月17日に成立した。これにより、2016年夏の選挙から18歳以上による投票が実現した。
18歳選挙権の実現は日本の政治史上きわめて大きな制度変更である。また戦後の教育においても、これまでタブー視されてきた政治と教育の関係を問い直し、政治と教育を新たな形で結びつける大きな契機となる可能性がある。しかしながら、これまでの政治学研究では、このような政治と教育の新たな結びつきを理論化する枠組みを十分に形成し得ていたとはいえない。
本研究会では、18歳選挙権が成立した今日的な局面を、教育の再政治化という歴史的な文脈のなかでとらえ、そのことの政治学的意味を、深く探究することを目的とする。その際特に、教育と政治が相互浸透している教育政治の構図に切り込むことによって、教育の政治学の創成という新たな理論的地平を切り開くことをめざす。
主要分野・関連分野
- 主要分野
- 171 政治理論
- 関連分野
- 110 政治思想、 115 政治哲学、150 日本政治、175 政治教育 、193 政治意識論・投票行動
主要な活動実績（過去2年）
2019年度日本政治学会研究大会報告「自治体における保育の質保証とその政治・行政要因―全国自治体調査の結果から―」（村上 祐介、小玉 重夫）
2020年度日本政治学会研究大会報告「若者の政治参加と高大接続改革（小玉 重夫、村松 灯、田中 智輝）
責任者連絡先
小玉 重夫（東京大学）
連絡先とメールアドレスは下記を参照。
連絡先参照
新規参加手続き
入会希望の方は、責任者である小玉 重夫（東京大学）に電子メールで、氏名、所属、日本政治学会の会員であるか否かと、入会希望の旨を連絡のこと。