選挙制度研究会

分野別研究会の趣旨

日本における現行の選挙制度は1996年の政治改革により設けられた。しかし、政権交代を可能にする二大政党への再編を促すという制度改革の主目的は実現されておらず、むしろ、衆議院では小選挙区比例代表並立制による過剰代表の効果もあり、与党が、この間、絶対得票率が低いにもかかわらず特別多数の議席を占める傾向が続いている。それ以外にも、政党幹部への権力の集中、女性議員が占める割合の低迷など現行制度の難点が指摘されている。
この研究会では、過去20年の選挙に関する実証分析を踏まえながらも、主として、この先選挙制度をどう改めていくべきかについて規範的観点および比較制度的観点から検討する。

主要分野・関連分野

主要分野
171 政治理論
関連分野
191 政治過程論、130 比較政治・地域研究、110 政治思想、181 選挙制度、183 政党論

主要な活動実績(過去2年)

2020年3月26日に予定していた研究会(齋藤純一が報告予定)を感染拡大のため急遽キャンセルにして以来、残念ながら、研究会を開いておりません。

責任者連絡先

齋藤 純一(早稲田大学)
E-mail:jsaito*waseda.jp(*を@に置き換えて下さい)

新規参加手続き

新規参加をご希望の方は、当研究会責任者宛に、お名前、ご所属、また、日本政治学会会員であるかどうかを連絡先を付記してお知らせください。