特集論文・独立論文公募

『年報政治学』に投稿できるのは会員のみです。

『年報政治学』独立論文ならびに特集論文公募のお知らせ

査読委員長 田村哲樹

 『年報政治学』では論文を公募しています。公募論文は、「特集」テーマに関連した「特集論文」と、特定のテーマにとらわれない「独立論文」の2種類に区分されます。「独立論文」は、特定の締切り期日を設けず受け付けています。ただし、編集の都合上、2024年度第II号(2024年12月刊行予定)に掲載を希望される会員は、2024年3月20日までに下記のメールアドレスへ原稿をご提出ください。

公募論文には査読による審査が行われます。審査を公正かつ迅速に行うため、正副委員長のほか5名の委員からなる査読委員会が設けられています。査読委員会は、原則として会員の中から査読者を選び、査読結果にもとづいて掲載論文を決定します。論文投稿の詳細については、日本政治学会ホームページに掲載されている「論文投稿規程」及び「査読委員会規程」をご覧ください。

○投稿論文送付先(電子メールのみ): submission[at]jpsa-web.org

○投稿の際の注意点:独立論文・特集論文ともに学会ホームページに掲載されている投稿規程に則り、上記メールに送付してください。未発表でない論文、論文の分量(注、参考文献、図表を含め原則20,000字以内)を超過している論文、応募時点の年度の会費を納入済みでない会員の論文は受理できませんので、投稿前に必ず規程をご確認ください。分量の計算については、こちらを併せてご参照ください。また、二重投稿は禁止されています。なお、2022年度第I号から投稿規程が改定され、共著論文の応募資格、各号への投稿回数、掲載不可となった論文の再投稿に関する条項が追加されましたので、ご注意ください。

『年報政治学』2024年度第II号特集論文公募のお知らせ

2024年度第II号年報委員長 柄谷利恵子
査読委員長 今井貴子

 2024年第II号(2024年12月刊行予定)のテーマは「『移動』という思考」を予定しています。

 「移民」、「難民」、「避難民」のどのような呼称でも、国境を越えて移動するヒトに関する報道を毎日のように目にします。モノ、カネ、情報の「移動」も増え続けています。今日の「移動」は地理上に留まらず、インターネットを使った仮想上においても活発です。たとえ私たちが地理上の一箇所に留まっていても、多様な形態の「移動」なしで生活するのは困難です。一方、「移動」は「領土」や「国民」といった既存の境界を揺るがし変容させています。

 近年、国境を越えるヒトの移動に伴う排除・包摂、さらには安全保障化の議論は増えてきています。その多くが、国家や国民を規定する境界は「動かない」のが常態であり、それに対して「動く」という例外的事態が及ぼす「脅威」を研究対象としています。しかし多様な形態の「移動」は、もはや私たちの日常の一部です。そこで、「『移動』という思考」を通じて政治学・国際政治学の展開に寄与する論考を募集いたします。

 投稿の締め切りは2024年3月20日となります。投稿原稿は、学会ホームページに掲載されている投稿規定に則り、査読委員会の電子メールアドレス宛に(submission[at]jpsa-web.org)お送り下さい。

『年報政治学』2025年度第I号特集論文公募のお知らせ

2025年度第I号年報委員長 野口雅弘
査読委員長 田村哲樹

 2025年度第I号(2025年6月刊行予定)のテーマは「官僚制とデモクラシー」です。

 身分や属性を顧慮しない、平等な取り扱いを原則とする官僚制的な行政はデモクラシーの随伴現象であり、それを支える前提でもあります。しかし同時に、世論を軽視するテクノクラシーや、官僚組織を媒介とする利権の構造、あるいは非効率やムダなどに対する疑念や反発は、しばしば政治的な争点にもなってきました。

 新自由主義的な「改革」とその後の状況のなかで、また執行権の優位と大統領制化するデモクラシーによって特徴づけられる状況のなかで、「行政の民主的統制」という古典的なテーマはあらためて、そして幅広い視点から検討される必要があるように思います。

 以上のような関心のもとで、本特集では官僚制とデモクラシーを扱った論文を募集します。行政理論やデモクラシー論などの領域の論文はもちろんのこと、政治学のさまざまな分野からの多様なアプローチによる研究を歓迎します。投稿の締め切りは 2024年10月20日です。学会ウェブサイトに掲載されている投稿規程をご覧のうえ、査読委員会の電子メールアドレス宛に原稿をお送り下さい(submission[at]jpsa-web.org)。

『年報政治学』2025年度第II号特集論文公募のお知らせ

2025年度第II号年報委員長 堤英敬
査読委員長 田村哲樹

 2025年第II号(2025年12月刊行予定)のテーマは「『改革』と日本政治」を予定しています。

 1990年代以降、日本では、選挙制度や政治資金制度、執政制度、行政制度など様々な「改革」が進められました。こうした一連の改革は、強力なリーダーに率いられた政策的凝集性の高い二大政党が政権をめぐって競争を展開する、多数決型の政治システムの実現を志向していたと捉えることができるでしょう。2009年に自公連立政権が民主党を中心とした政権へと交代したことで、こうした狙いは完成したかにも見えましたが、その後は「一強多弱」とも言われる状態へと転じ、1955年体制期に逆戻りしたような観もあります。果たして、1990年代以降の「改革」は日本政治に何をもたらしたのでしょうか。また、何をどのように変え、あるいは変えなかったのでしょうか。

 本号では、こうした問題関心から日本政治を分析した論考を募集いたします。選挙や政党政治、政策形成などを対象とした実証的な論考はもちろん、歴史的、思想的なアプローチからの論考も大歓迎です。投稿の締め切りは2025年3月20日となります。投稿原稿は、学会ウェブサイトに掲載されている投稿規程に則り、査読委員会の電子メールアドレス宛に(submission[at]jpsa-web.org)お送りください。

年報掲載論文等の著作権について

 『年報政治学』に掲載された論文等の著作権は、執筆者本人に帰属します。ただし、論文等の著作権者は、著作権法第 63 条により、日本政治学会に対し、その論文等の複製と公衆送信を許諾するものといたします。詳細については、『年報政治学』の著作権に関する規程をご参照ください。
 他媒体に転載される場合は、出版社との取り決めで、当該『年報』刊行後1年以上を経過してから行ってください。なお、2018年-II号以前に掲載された論文等については、出版社の許諾が必要となる場合がありますので、事前に出版社および学会大学事務局にご相談ください。

年報の電子アーカイヴ化と一般公開 (2019.1)

 株式会社 岩波書店を発行者とする本会学会誌『日本政治學會年報政治學』(1950年~1952年)および『年報政治学』(1953年~2020年)が、独立行政法人 科学技術振興機構(JST)が運用するJ-STAGEに登載され、一般公開されています。ぜひ研究にご活用下さい。
 なお、この電子アーカイヴ化と一般公開については、株式会社 岩波書店の許可を得て行っております。また、著作権者の承諾を得られた論稿に関してのみの公開となっております。
 本件に関するお問い合わせは、学会事務局(jpsa-office[at]jpsa-web.org[メール送付の際に[at]を@に変えてご使用ください])までお願いいたします。

関連諸規程等について

 論文投稿規程や著作権に関する規程、査読委員会規程など、『年報政治学』に関する規程や文書は以下からご覧いただけます。